[vc_row][vc_column][vc_empty_space height=”20″][vc_column_text]こんにちは!
相続・信託 四士業プロジェクトの司法書士の石井です。

前回のスイカ通信から約2週間が経ちましたが皆様如何お過ごしでしょうか。

 

さて、今回も家族信託についてのお話です。

前回は信託の基本的な仕組みについてお話しました。復習になりますが、信託とは「ある人が信頼できる人に財産を預けて、管理や処分をしてもらい、その管理や処分のうえで発生した利益を、決められた人に渡す仕組み」のことをいいます。

これを家族の財産の管理に利用するので、家族信託という名前がついています。

 

今回は、具体的にどういう活用事例があるのかを分かりやすく説明できればと思います。前回最後に記載した①将来的な認知症対策に備えたいというケースを取り上げてみます。

 

もし、自分が認知症になってしまったら・・・・。そう、自分の財産も思い通りに管理できなくなってしまいます。こういったケースでは通常、裁判所が成年後見人を選任して、その成年後見人が認知症である本人に代わって本人の財産を管理することになるのですが、この成年後見人には実に様々な制約があるのです。

成年後見人は、あくまで本人の財産が減らないように保全(保護)するだけであり、財産を運用して増やすといったことはしてくれません。

ですので、例えば投資用物件をもっていても、投資を継続して本人のために財産を増やすことはできないのです。また、タイミングを見計らって高値で売却して本人のために使える財産を少しでも多く・・・といったことはしてくれません。成年後見人が売却しようにも裁判所の許可が必要になるなど手続的に非常に制約が多いのがこの成年後見制度です。

そこで、信託の登場です。認知症になった場合に備えて、財産の管理を任せる人をあらかじめ選任しておくのです。

前回の図を用いると・・・・[/vc_column_text][vc_single_image image=”1476″ img_size=”full” alignment=”center”][vc_column_text]この様に、事前に受託者に投資用物件を信託して今後も運用してもらいます。

この場合、受益者は自分に設定しておくことで、運用利益を自分が受けることができます。

その後、いざ認知症が発症した場合でも、投資用物件は受託者が管理していますので、本人に成年後見人がついた場合でも問題なく財産の運用ができるという訳です。売却も受託者が、利益が出るようにとタイミングを見計らって処分することが可能になります。

信託を用いることによって、財産の運用が凍結されるのを防ぐという事ができるのです。

 

今回は、家族信託を用いることによって、認知症になった場合に従来的な成年後見制度では対応できない運用が可能になる事例をみてきました。

 

次回も、家族信託を用いて、従来の対策では実現できなかった相続対策の事例をみていきたいと思います。[/vc_column_text][vc_empty_space height=”20″][/vc_column][/vc_row]