こんにちは、税理士の須賀です。

相続の相談でよくあるのが、自分が亡くなったときに、
そもそも相続税の申告義務が発生するのかという質問です。

相続税には基礎控除というものがあり、基本的な考えとして、
亡くなった際に所有していた財産の価額で一定の方法で計算した金額が、
この基礎控除額を超えた方は納税義務が発生します。

基礎控除は次のように計算されます。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

現状で奥様とお子様2人の場合、法定相続人は3人となるので、
基礎控除額は 3,000万円+600万円×2人=4,200万円となります。

預金、自宅の土地建物等の財産の価額が4,200万円を超え、
借入金等の債務が無い場合は、原則として相続税の申告義務が発生することになります。

小規模宅地等の特例や配偶者税額軽減の税制上の特例を適用すれば、
納税が0円になるケースも多いですが、その場合でも申告書の提出は必要となります。

世田谷区在住の方など、比較的路線価の高い地域にお住まいの方は、
土地建物を所有しているだけで申告書の提出義務が発生する可能性が高いので、
予め試算しておくことをお勧め致します。

親御様が亡くなり、何もしないまましばらく経ち、
税務署から相続税の申告書もしくはお尋ねが送られてきたという話は
しばしば耳にしますので、早いうちから意識しておきましょう。